アフリカ諸国では、経済成長と都市化に伴って、
廃棄物が増加する一方、収集などの行政サービスが行き届かず、
不適切な処分が行われるなど、問題が深刻化しています。
ごみの不法投棄や野焼きは環境や人々の健康に悪影響を与えるとともに、経済活動を妨げ、
特に人口が密集する地域では感染症や水媒介疾患を引き起こす恐れもあります。

しかし、アフリカの多くの国々では、廃棄物管理の政策的な優先順位は低いのが実情です。
結果として、地方自治体では予算や人材、機材や施設が不足し、運用・保守の能力も十分ではありません。
アフリカの都市人口は2015年時点で4.9億人（総人口の41.2％）ですが、
増加の一途を続けており、2050年には3倍になると推定されています。
※United Nations(2018）World Urbanization Prospects アジアの都市と比較して、平均所得が相対的に低いアフリカの国々にとって、
都市の衛生維持にかかる費用を持続的に捻出することは大きな課題です。

2015年9月に採択された持続的な開発目標（SDGs）には、
ターゲット11.6「2030年までに、大気の質及び一般並びににその他の廃棄物の管理に
特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たり環境上の悪影響を軽減する」など
廃棄物管理に関する目標が含まれています。
アフリカ各国は、それぞれ国家目標を設定し、国連機関が開発する方法論を用いて
進捗状況をモニタリングするための努力をすることが期待されています。

こうした課題を受けて、『アフリカのきれいな街プラットフォーム（ACCP）』は、
アフリカの国々がきれいな街と健康な暮らしを実現することを目指して、
日本の環境省、国際協力機構（JICA）、国連環境計画（UNEP）、
国連人間居住計画（UN-Habitat）及び横浜市のイニシアチブで2017年4月に設立され、
（1）知見の共有とネットワーク化
（2）産業廃棄物管理に関するSDGターゲットの達成促進
（3）廃棄物管理に対する投資の促進
というビジョンを掲げ全体会合の開催や、各種ガイドライン・教材等の作成、
スタディツアー企画などの活動を展開しています。