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ニュースレターVol.5

ACCP 第2回年次会合を横浜にて開催

2019.08.05〜29

ACCP第2回全体会合を横浜にて開催
2019年8月25~29日にかけて第2回ACCP全体会合が開催されました(本会合は26、27日)。今回は横浜で開催されたTICAD7(アフリカ開発会議)の公式サイドイベントとしての開催となり、アフリカ38か国に加えて国内外の産学官の廃棄物管理に関わる様々な機関、団体が参加し、総勢約450名の参加規模となりました。全体テーマを「レジリエントな都市の実現に向けた持続可能な廃棄物管理」に据え、日本での開催を受け日本の民間企業とのビジネス・マッチングも行われました。最終盤のハイレベル・セッションでは、ACCPの活動の方向性が「ACCP横浜行動指針」として採択され、これを踏まえてTICAD7の成果文書である「横浜宣言」でもACCPの枠組みを活用して廃棄物管理に取り組んでいくことが盛り込まれ、閣僚級の合意として確認されました。本会合前後にはアフリカからの参加者向けのプログラムとして各国の経験共有に係るワークショップ、SDGs指標に係るトレーニング(UNEP、UN-Habitat主催)、横浜市の廃棄物関連施設の視察等もあわせて実施し、アフリカ各国や専門機関、日本それぞれのアクターが有する経験の共有を図りました。

全体総評

UN-Habitat 都市ベーシックサービス部門コーディネーター Mr. Andre Dzikus

TICAD7の開催に合わせて横浜市で開かれた、アフリカのきれいな街プラットフォーム(ACCP)第2回全体会合は大成功を収めました。アフリカ38カ国の代表者、アフリカ・日本の民間企業、国際機関、NGO、その他様々な関係者など、400人以上が参加したこの会合でUN-Habitatが重要な役割を果たせたことは光栄でした。新技術、教育、啓発、廃棄物に関するデータの収集・利用、プロジェクト形成や資金調達などを中心に、多くの成功事例・経験が共有されました。その結果、アフリカ都市部の廃棄物管理に取り組むことを目指して、これらの事例・経験の普及と採用について活発な議論が行われ、アフリカにおける持続可能な廃棄物管理に向けて我々が正しい方向に向かっていることがはっきりと示されました。
また、会合2日目に日本、アフリカ両国の大臣や市長が表明した、この問題における高い水準の献身にも、深い感銘を受けました。UN-Habitatのビクター・キソブ事務局次長も、都市や人々の居住地域での健全な廃棄物管理の重要性や、UN-Habitatがこの問題に重きを置いていることを会合で言及しました。UN-Habitatは、ACCP参加国に向けたSDG指標11.6.1に基づく都市固形廃棄物評価ツールに関するトレーニングを3日目に開催しました。各都市における廃棄物管理システムの向上にこのツールが役立つとACCP参加国が感じてくれたことを嬉しく感じたところです。
本会合の成果文書である横浜行動指針に示されているように、UN-Habitatは、アフリカにある本部を拠点に、徐々にACCPの事務局機能を引き受けます。我々の廃棄物管理担当チームは、研修や能力開発の機会提供、より良い廃棄物管理に向けた提言、各都市での廃棄物のモニタリングの支援 、現実的な投資案件の形成などを通じて、ACCP加盟国やパートナーとの密接な協力のもとで廃棄物に関するSDGsの達成を目指します。その際には、ナイロビで当組織と共に設置されている姉妹機関のUNEPやその他の国連機関、開発パートナー、NGO、民間企業など、様々な関係者と密接に連携していきます。

環境省所感

環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室室長補佐 小沼 信之

この度、ACCP第2回全体会合を横浜市で開催できたことを非常に嬉しく思います。今次会合では、成果文書として、ACCPの今後の活動の方向性を示した「ACCP横浜行動指針」を採択することができました。この行動指針には、UN-Habitatをアフリカでの事務局の中核とすること、現地トレーニングセンターを設置すること、福岡方式の普及を図ること、実務能力の向上に向けたプロジェクトを推進することなど、具体的で効果的な活動が盛り込まれました。
また、会合の成果は、TICAD7にインプットされ、その成果文書の中で、初めてアフリカにおける廃棄物管理の重要性が強調されるとともに、ACCPの活動の推進が盛り込まれました。アフリカ各国の首脳レベルでACCPの重要性が認識されたことで、今後の活動の更なる活性化が期待されます。
日本国環境省は、他のパートナーとともに、ACCPの活動を強力にリードしてきました。日本も、かつては増大する廃棄物の問題に悩まされていましたが、国、地方公共団体、民間事業者、国民が連携して克服してきた歴史があります。私たちは、その経験・知見を共有するだけでなく、具体的な人材育成を行うことで、アフリカ各国の廃棄物管理に貢献したいと考えています。
最後に強調したいのは、ACCPは、日本のものではなく、アフリカの皆様のものだということです。ACCPが有効なプラットフォームとなるには、アフリカの皆様の積極的な参加が不可欠です。みんなで知恵を出し合い、優良事例を共有し、学び合いながら、アフリカにおける廃棄物管理の改善に一緒に取り組んでいきましょう。

アフリカに⼀番近い都市 横浜 〜ACCP第2回全体会合開催都市として〜

横浜市資源循環局政策調整課 担当課長 森山 晴美

2019年8月、アフリカンカラーの装飾や各国のポスターで彩られた横浜の街は、TICAD7開催を控え、アフリカにちなんだライブや講演会、交流など様々なイベントが行われていました。そのような中、アフリカ各国から行政官をお迎えし、ACCP設立後4回目となる廃棄物管理研修を行いました。この研修は、1か月にわたり日本や横浜市の廃棄物管理のノウハウをご紹介するもので、帰国後の実践に役立つカリキュラムとなっています。これまで27か国45人の研修員の方が訪日受講されました。
 さて、TICAD7に先立ち同じく横浜で開催されたACCP第2回全体会合には、ACCP関係者、横浜市民や市内企業の方も来場され、アフリカ各国の状況や世界の最新情報、先端技術など、互いに学び合う機会の場となりました。
全体会合1日目に行われたセッションで、「アフリカ廃棄物管理環境教育ガイドブック」が発表されました。横浜市にとっても、環境教育は廃棄物管理の重要な施策です。このセッションでは、横浜市の中学生代表3名が環境をテーマにスピーチを行いました。「地球環境に目を向けてひとりひとりが行動しよう」というシンプルなメッセージが会場の共感を呼び、印象に残る光景でした。
会合の最後で採択された「ACCP横浜行動指針」は、TICAD7の横浜宣言において、都市化の進展に伴う廃棄物管理の必要性を強調する役割を果たしました。 
2030年のSDGs目標達成に向け、今後も、横浜市の経験や課題解決の技術・ノウハウを積極的に共有するなど、横浜市だからこそできる連携・協力を推進してまいります。

アフリカにおける廃棄物に関する持続可能な開発⽬標の達成

UNEP持続可能な開発目標・環境統計課コンサルタント  David Marquis

環境に関する持続可能な開発目標(SDGs)のモニタリングは、特にアフリカ地域で今後難しい課題となってきます。SDGsの複数の指標に責任を持つ機関として、国際連合環境計画(UNEP)はUN-Habitatとアフリカのきれいな街プラットフォーム(ACCP)と連携し、特に廃棄物関連の指標である11.6.1(都市固形廃棄物)、12.4.2(有害廃棄物)、12.5.1(リサイクル)を中心に、2017年から環境統計の質や入手可能性の強化を図っています。2019年8月26〜27日に日本の横浜市で開催されたACCP第2回全体会合は、 これまでの連携を行動に移す新しい機会となりました。UNEPとUN-Habitatは、8月28日にアフリカの38の都市・国から参加したACCPのフォーカルポイントと2カ国語のワークショップを行い、前述の3つのSDGs廃棄物関連指標に関する最新の手法を指導しました。参加者は、特に指標11.6.1の手法について1つ1つ詳しい説明を受け、またその際には専門家がケニアとセーシェルで行ったパイロット調査で使用したデータ収集手順が示されました。また、ワークショップでは国の事情の類似性(例えば小島嶼開発途上国は同じグループにするなど)に応じ小グループに分かれ、最新のSDG方法論を実施するうえで生じる地域に固有の障壁を議論し、これを乗り越えるための解決策について意見を出し合いました。参加者は、廃棄物関連のSDGs指標のためのデータ収集手法や、これらをアフリカの都市・国で適用して廃棄物統計の状態を改善していく方法への理解を深めました。これらの手法の活用は、より根拠に基づいた意思決定を可能にし、廃棄粒管理を改善するためのより的を絞った効果的な対策につながることで、人の健康や環境への悪影響を軽減するでしょう。

参加者からのコメント

モザンビーク 土地・環境・地方開発省 Sheila Santana Afonso次官

2019年8月、モザンビークはアフリカのきれいな街プラットフォーム(ACCP)の第2回全体会合に参加しました。本会合への参加と並行して行われた日本環境省との面談では、ACCPのパイロットプロジェクトであるモザンビーク国内の最終処分場の安全性向上に関するプロジェクトの状況について議論しました。加えて、横浜行動計画にも整合的なMITADERと環境省との間のMOUに基づく活動の実施を含む、二国間協力による資金提供を日本に要請しました。また、日本国内で民間投資による廃棄物収集・リサイクル施設を視察しました。特に、廃棄物収集・リサイクル施設の視察からは、モザンビーク政府としてこれらの技術を将来的に本国に移転していくべきと感じました。
現在モザンビークが抱える課題は、福岡方式を国内の都市のいくつかの最終処分場の建設や運営改善に適用していくことです。これは、モザンビーク代表団と日本政府の面談の主要なトピックでもありました。日本環境省は、プラットフォームの活動の一環として、パイロットプロジェクトを通じてウレネ最終処分場の安全改善プロジェクトに資金を提供しています。この経験が他のACCP加盟国に共有されていくことを期待しています。

アンゴラ 国家廃棄物局上級技師Bruno Domingos Dundao Constantino

アフリカ各国における持続可能な廃棄物管理のための「アフリカ各国における持続可能な廃棄物管理」というコースの研修員に選ばれたことは、私の廃棄物管理における経歴を大きく飛躍させるきっかけとなりました。さらに、日本の廃棄物管理の仕組みを学び、アフリカ、ヨーロッパ、アジア、アメリカ、オセアニアなどの人々とのつながりを築く機会を得ることもできました。毎日の講義では、討論、事例紹介、さらには講師に対する大胆な質問が行われました。
ただし、研修については、次回は見学よりもフォールド・ワークを組み込むことを提案したいと思います。なぜなら、ただ見たり聞いたりするよりも実際に行うことで人は多くを学ぶと考えるからです。
ACCPについては、清掃活動や廃棄物管理コンテストなどを開催することで参加国全体に広く普及させるべきだと思います。何よりも首都ばかりに重点を置かず、参加国内に地域拠点を設置するべきだと思います。

株式会社フクナガエンジニアリング 古川 圭一

8月26日に当社は「エチオピアにおけるタイヤリサイクルビジネス」をテーマに、会合での事例発表を行い、会場においてはブースを設営させていただき、アフリカ諸国の様々な方との交流をおこなわせていただきました。
エチオピアにおいては、日本のように廃タイヤのリサイクルの仕組みができあがっておりません。現地を車で移動していると、放置されているかに見える廃タイヤをよく見かけます。ただ、今回の会合におきまして、アフリカ諸国の方々とお話しすると、改めてこういった環境問題について高い意識で取り組まれている方がいらっしゃることを知ることができました。また中にはうまくビジネスとして昇華されている現地の事例なども知ることができ、刺激をうけました。
途上国にこそ環境ビジネスのチャンスはあります。まだ当社はこれから本格的なアフリカ進出をしようという段階ですが、これからも積極的に進めてまいりたいと思います。

アフリカの⼦供たちが描く環境絵⽇記展

ACCPでは、TICAD7に合わせてアフリカの子どもたちが描く「環境絵日記(※)」を募集しました。アフリカ13カ国のJICA海外協力隊や専門家、職員が、現地の小学校や児童施設の協力のもと、「きれいで健康な街」をテーマに子供たちに環境教育を行い、 600人を超える子供たちが絵日記を描いてくれました。約300作品が横浜市内のギャラリーやTICAD7サイドイベント会場で展示され、来場者からは、「アフリカの子供たちの素敵な絵と発想力に感動した」「国に関係なく、みんなで地球の環境を守っていきたい」という感想が聞かれました。

※環境絵日記は、横浜市資源リサイクル事業協同組合が2000年から実施している小学生を対象とした環境教育の取組みです。子供たちが環境問題について家族で話したり、自分で考えたりした内容を「絵日記」に描くことで、環境への関心や気づきを得ることを狙いとしています。

ACCPライブラリーの紹介

ACCPでは、アフリカ廃棄物分野の知⾒共有を⽬的として、以下のパンフレットや報告書を作成しています。ACCPウェブで公開していますので、是⾮ご活⽤下さい。

アフリカ廃棄物管理 基礎理解パンフレット

対象:

アフリカにおいて廃棄物管理に従事する中央・地⽅⾏政職員を始めとした実務者。

内容:

都市廃棄物管理の基礎的知識を分かりやすく解説。

アフリカ廃棄物管理 環境教育ガイドブック

対象:

ごみ問題にかかる環境教育に従事する自治体や教育機関の実務者。

内容:

環境教育や住民啓発プログラムの開発・実施の方法についてまとめたガイドブック。

アフリカ廃棄物管理データブック2019

対象:

アフリカ廃棄物分野で支援を検討している開発機関やビジネス展開を計画している民間企業など。

内容:

ACCP加盟国・都市の廃棄物管理の状況について、各フォーカルポイントから提供されたデータに分析を交えてまとめたレポート。

アフリカ廃棄物分野で活躍する JICA ⻘年海外協⼒隊

平田 萌 from カメルーン
2019年6⽉までカメルーン・エボロワ 市の初等教育省に所属し、⼩学校での環境教育や地域住⺠に向けた啓発活動を⾏いました。環境に良い⾏動を理解しつつもそれを⾏動に移すことができないのはどうしてか、どうすればできるようになるのかを現地の⼈々と⼀緒に考えることを⼤事にしました。⼩学校ではゴミのポイ捨て禁⽌や植物の世話・観察などを通して、⾃分たちの⼿で校内の環境を整えました。また、ゴミ拾い⾏進や展覧会など、校外において⼦どもから⼤⼈に向けて啓発を⾏う場も設けました。展覧会は横浜市の環境絵⽇記展をきっかけに企画したもので、⼦どもの視野や発想を広げるとともに、多くの⼤⼈にもメッセージを伝える良い機会となりました。

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